各団体の危機管理対応マニュアル作成のための参考資料

DRC 危機管理対応マニュアル

2014年1月策定

保管

実務委員は、最新版の危機管理対応マニュアルを職場と自宅に保管する。

 

－目　　次－

Ⅰ.　本マニュアルの目的

Ⅱ.　緊急時対応マニュアル

1．想定するリスクシナリオ

(1) 国内での緊急シナリオ1　（東京オフィスに直接影響ある場合）

(2) 国内での緊急シナリオ2　（上記以外）

2．緊急報告ルートおよび報告方法

3．危機管理体制

(1) Crisis Management Team (CMT)設置の検討

(2) CMTの役割と責任

(3) 危機管理責任者

(4) CMTの運営

(5) CMTを設置しない場合の対応体制

 

  1. 本マニュアルの目的

 

大規模災害等が日本国内で発生した場合に教団・教派を超えて、震災救援キリスト者連絡会が迅速かつ効果的に活動を行うために、事前に対応方法をまとめたものが本マニュアルである。

 

  1. 緊急時対応マニュアル

 

1．本マニュアルで想定する緊急シナリオ

 

  • 国内での緊急シナリオ1

OCCに直接大きな影響があり、通常業務が著しく困難な場合

例：

大規模な地震、風水害等による

  • ライフライン（水、電気）の停止
  • 通信基盤の停止
  • システムの停止
  • 公共交通機関の停止
  • 教会/教団/各種キリスト教団体/パートナー（企業）等の安否不明
  • 国内での緊急シナリオ2

上記(2)以外のケースで、緊急人道支援を行う組織としての責任を果たすべき、あるいは求められると想定される場合

例：

  • 大規模な地震、風水害等
  • 争乱等の非常事態
  • その他の重大な被災
  1. 緊急報告ルートおよび報告方法

 

(1)  国内における大規模災害、争乱等非常事態発生に伴う危機発生の場合

国内で大規模な災害、争乱等の非常事態が発生した場合、できる限りの当面の安全を確保したうえで、会長および実務委員は現状把握を行う。

 

(2)　報告手段

報告手段は、電話を基本と考える。　しかし、状況に応じてそれが難しい場合には、最も安全で速やかな通信手段を講じる。

 

(3)実務委員会内の情報共有

報告を受けた会長（会長が不在の場合は会長が指定した実務委員）は、状況に応じて、実務委員に情報を共有する。

 

  1. 緊急時における危機管理体制

 

(1) Crisis Management Team (CMT)設置の検討

報告を受けた会長は、事態に応じて、他の実務委員と協議の上、「危機管理責任者」としてＣＭＴの設置要否を決定する。

 

(2) CMTの役割と責任

CMTとは、以下(3)で定める「危機管理責任者」が長となり、実務委員をコアメンバーとする危機管理チームであり、以下を行う。

・情報収集

・国内外関係各所との連絡/調整

・国内支援事業の要否/有無検討

・広報

 

(3) 危機管理責任者

危機管理責任者は、会長がその任にあたる。会長が不在等の場合は、副会長が代行する。

 

図1: 緊急事態対応フロー

002

 

(4)  CMTの運営

  • 危機管理責任者は、CMTが設置されたことを関係団体に通知する。
  • CMTは、原則以下（表1）に示す体制とする。担当者不在等の場合は、CMTにて協議のうえ、危機管理責任者が代行者を定める。
  • CMTの本部は、原則としてOCC事務所とする。ただし、事務所機能に損害がある等、事務所を本部とすることが困難な場合には、危機管理責任者がCMT内で協議のうえ、別に定める。
  • CMT設置後、危機管理責任者は、CMTメンバーと協議のうえ、必要と思われるスタッフをCMTに加えることができる。
  • CMTは、必要な危機管理対策を立案し、危機管理責任者の承認の下、対策を実施する。
  • CMTは、原則として以下に則り、国内支援事業の実施につき検討・決定する。
    1. 発生した危機等による被災状況を、可能な限り迅速かつ的確に把握する。
    2. 上記a)に基づき、関係団体との調整を経て、支援事業の実施有無、実施する場合のレベルを検討する。
    3. 国内支援事業の実施が決定した場合には、CMTメンバーが実施体制につき協議・決定する。

 

（表1）

Crisis Management Team (CMT)
対応事項 担当者 主な業務
危機管理責任者 会長

（不在の場合は副会長）

 ・危機管理対策の決定、実施の統括

・関係各団体（教団、教派等）への連絡・調整

・危機管理対策に関する団体内発信/共有

・平時体制移行の決定
安全管理 実務委員（A） ・OCCとの連絡・調整

・情報システムの安定的稼働/復旧

・対策/対応状況等の記録
国内対応
（広報除く）		 実務委員(B) ・関係者への対応・情報発信

・支援者（企業を含む）との協力・調整

・国内支援事業を行う場合の資金調達とドナー対応
国内支援事業　および

国外対応

 実務委員(C) ・海外との連絡/調整（人的資源の確保含む）

・（実施決定の場合）国内支援事業形成・実施
危機管理対応策の立案 実務委員(D) ・被害状況の把握（情報収集と分析）

・危機管理対応策（国内支援事業の実施有無含む）の立案（CMT協議用）と調整

・危機管理責任者の補佐
広報 実務委員(E) ・発生危機に関する報道情報の収集、分析、団体内共有。

・対外広報（メディア対応含む）

 

(5) CMTを設置しない場合の対応体制

以下表2の体制で行う。

（表2）

対応事項 担当者 主な業務
全体統括 会長あるいは会長が指名する者 ・事案に関する関係各団体（教団・教派、関係団体等）への連絡
・連絡責任者が策定する方針案、実行の承認・サポート
連絡責任者 実務委員（A） ・OCCとの連絡調整
広報 実務委員（B） 事案に関する情報収集、対外広報（対応）
Facebooktwittermail
このページの先頭へ